『企業家研究』第24号（2024年7月刊行予定）では、「企業史料の保存と利活用」と題する特集を組むことといたします。
通常の募集に加えて、特集の論文の募集を行います。
特集の趣旨、編集者、日程、審査プロセスは以下の通りです。
会員の皆様の積極的な投稿をお待ちしております。
2022年12月2日
企業家研究編集委員会
１． 特集の趣旨
経営学や経営史研究において企業史料の存在は不可欠です。
しかし、日本企業の国際的競争力の相対的低下に伴う経営余力の低下や企業におけるデジタル文書資料の増加によって、企業史料が今後も後世に残されていくのかという点で、現在不安が増大しています。
たとえば、これまで企業史料を整理保存する重要な機会になっていた社史の刊行に関しても、2000年代に入ってかつて社史大国と呼ばれた状況から大きく変化し、質・量ともに低下している点がたびたび指摘されています。他方で、企業史料は、公文書と異なり私文書であるため、一義的には企業自らが管理・保存し、公開についてもその可否を判断することになります。
こうした状況に関して、研究者側でも企業史料の社会的・歴史的価値の重要性を積極的に発信する必要性が高まっていると言えます。
そこで本特集では、企業史料の保存の現状や課題、さらにはその利活用の可能性についての共通理解をはかるため、企業史料に関する論説を広く募集します。
なお、本特集では特集論文の募集以外にもアーカイヴズ研究者や企業ミュージアムに関する研究者、企業アーキヴィストからの寄稿論文も掲載する予定です。
想定されるテーマ
- 企業史料の保存と管理の現状
- 企業ミュージアムの可能性
- 企業家に関する史料収集と保存・管理
- 企業アーキヴィストの役割
- 企業史料の利活用の事例
２．特集担当エディター
大島 久幸(『企業家研究』編集委員)
３．日程
論文投稿締切：2023年9月30日（土）
特集掲載誌：『企業家研究』第24号(2024年7月刊行予定)
４．審査プロセス
通常の『企業家研究』の投稿規程に沿って審査を行います。投稿論文の表紙に、特集への応募論文である旨を明記してください。
なお投稿論文が特集担当エディターおよび編集委員によって特集テーマに当てはまらなないと判断された場合は、著者に通知したうえで、特集ではなく通常の投稿として審査を行います。
以 上