学会誌『企業家研究』

【学会誌『企業家研究』のコンテンツは【総目次】からPDFで閲覧することができます】

---

最新号目次

『企業家研究』24号（2024年7月）

■ 論説

専門職の技能伝承からみた起業のプロセス 　　─ ロールモデルの役割に注目した助産師の事例研究

浅見 恵梨子

■ 特集　企業史料の保存と利活用

企業史料の保存と利活用	大島 久幸
企業史料協議会の 40 年─1981 年～2020 年─	阿部 武司
近代日本における企業の記録管理と社史編纂について	清水 ふさ子
インターナルブランディングによって企業価値向上に貢献する企業アーカイブズを目指す 　　─キリングループアーカイブズの事例	山田 弥生
企業家を扱う企業博物館の傾向に関する考察	高柳 直弥
企業史料の行方 　　─アメリカ合衆国における企業史料保存運動史と収蔵レポジトリ調査からの考察	井 澤　龍

■ 書 評

谷口明丈編『総合電機企業の形成と解体─「戦略と組織」の神話，「選択と集中」の罠─』	上野 恭裕
宮副謙司編著『三越 350 年─営業革新と挑戦の歴史─』	藤岡 里圭
佐藤俊樹著『社会学の新地平─ウェーバーからルーマンへ─』	島 本　実
杉林弘仁著『日本発グローバル・ラグジュアリー・ブランド 　　─明治～戦前昭和のミキモトのグローバル・マーケティング史─』	曽根 秀一
石田光男・上田眞士編著『パナソニックのグローバル経営─仕事と報酬のガバナンス─』	堀口 朋亨
加藤厚海・福嶋路・宇田忠司著『中小企業・スタートアップを読み解く 　　─伝統と革新，地域と世界─』	芦 塚　格

■ FES 便り

2023 年度「企業家に聞く」─ブリーフ・レポート

新藤 晴臣

■ 私の企業家研究

方法に関する試論とその適用

橘川 武郎

■ 学会記事

• 会務報告
• レフェリー一覧
• 編集後記

---

投稿規程

（2023年7月8日改定）
（2023年5月15日編集委承認済）

1. 投稿は、広義の企業家活動を研究対象とする社会科学、人文科学またはそれらの境界領域に属する全ての研究を対象とし、日本語原稿に限定します。
2. 投稿は３つのジャンルを受け付けます。ジャンルと制限字数は以下の通りです。
   1.論説（既存研究との関連づけがなされ、学術研究としての厳密さと適切さを備えた、独創的知見（素材等の発見事実ないしは分析において）を含む学術論文）：16,000～32,000 字。
   2.研究ノート（a.既存研究のレビューに特化した論考、b.今後の企業家研究の活性化や発展に資するような新しい方法論や将来的な研究テーマ等に関する提案・見解を提示する論考、または c.現段階では「論説」の要件を必ずしも十分に満たしていないものの、掲載するに値すると判断される論考）：12,000～24,000 字。
   3.ケース資料（企業家研究に資する、個人ないし組織（企業、NPO、行政機関等）による企業家的活動に関するオリジナルかつ詳細な事例の叙述）：12,000～24,000 字。
3. 原稿書式は、Ａ４縦置き、横書き（1 行40 字）とします。図表については、『企業家研究』の誌面に無理なく配置された状態を想定し、小さな図表（『企業家研究』の誌面半頁以下）は770 字、大きな図表（『企業家研究』の誌面１頁相当）は1,540 字 と換算します。図表は、原稿の総字数の3割以内とします（総字数には図表の換算文字数を含みます）。
4. 投稿の際は、①投稿申請書と②原稿のファイル（PDFフォーマットとMSワードフォーマットの両方）とを、事務局宛に電子メール（museum4@osaka.cci.or.jp）で送付してください。メールの件名は、「『企業家研究』投稿＿著者名（フルネーム）」としてください。なお、論文投稿後、１週間が経過しても事務局から受領連絡がない場合には、事務局までご連絡ください。
5. 投稿原稿には表紙1 頁目にタイトル、投稿ジャンル名（論説・研究ノート･ケース資料）、所属機関名、氏名を、表紙2 頁目にはタイトルのみを明記して下さい。投稿は随時可能ですが、審査手続きが開始されるのは、投稿後最初の受付登録日（毎年6 月末日、9 月末日、12 月末日、3 月末日）とします。
6. 英文タイトルを必ず付して下さい。
7. いずれのジャンルで投稿される場合でも、①目次、②800 字程度の要旨、③英文要旨（200-300 words）、④キーワード（日本語、5 個以内）、⑤JEL 分類（必要に応じて記入）を付して下さい。
8. 非会員の方も投稿することができます。但し掲載決定後に投稿料3,000 円をお支払いいただきます。
9. 投稿論文（論説、研究ノート、ケース資料）の審査に係る運用・管理は編集委員会から委託を受けた審査・運営会議（編集委員会正副委員長計７名で構成）が行います。審査・運営会議は、投稿論文の審査プロセス開始の可否及びシニアエディターを決定します。各投稿論文の審査については、これを迅速に進めるため、審査・運営会議がシニアエディター（原則として編集委員会副委員長の６名。必要に応じて他の編集委員も追加）に委託します。シニアエディターは、匿名レフェリー２名を選定して査読を依頼し、その審査結果を総合して採否を決定します。審査結果は、審査プロセス開始後、原則として3ヶ月以内にお知らせします。
10. 審査プロセスにある投稿論文を他の雑誌等に重複投稿することは認めません。また、審査プロセスにある投稿論文の著者が、別の論文を『企業家研究』に投稿することはできません。
11. 『企業家研究』掲載論文は，自動的に企業家研究フォーラム賞「論文の部」の審査対象になります。
12. 『企業家研究』に掲載された論考の著作権の一部（「複製権」および「公衆送信権」）は企業家研究フォーラムに帰属します。 『企業家研究』に掲載された論文がオンラインでオープン･アクセスとならないうちは，機関リポジトリ等へは最終版（印刷版）を登録することができません。査読前の原稿を登録することは可能です。

執筆要綱

（2020年12月16日改訂）

• 『企業家研究』では，企業家に関するオリジナルな日本語の研究論文を広く募集いたします。ふるってご投稿いただくようお願いいたします。
  なお執筆要綱に従わない原稿は，審査されることなく投稿者に返却されますので，投稿に当たって熟読してください。
• ＜執筆要綱＞　2020年12月16日改訂